社会福祉法人とは、介護施設や保育園、障がい者支援施設など、私たちの生活に身近な福祉サービスを支える“非営利の法人”です。
株式会社のように利益を配当することはできず、地域の福祉向上という公益的な目的のために活動しています。
では、なぜ多くの介護施設が社会福祉法人によって運営されているのでしょうか？
また、介護報酬や補助金など、社会福祉法人のお金の流れはどのようになっているのでしょうか？
本記事では、社会福祉法人の仕組み、運営する施設の種類、財源のしくみ、他法人との違いまでをわかりやすく解説します。
「社会福祉法人って何？」という疑問から、「介護施設の料金や財源の仕組みが知りたい」といったニーズにも応える内容です。
社会福祉法人とは？
社会福祉法人とは、児童・高齢者・障がい者など、支援を必要とする人々に対して福祉サービスを提供するために設立された非営利法人です。
「非営利」といっても赤字運営という意味ではなく、利益を上げても構成員（職員や理事など）で分配できない仕組みになっています。
生じた余剰はすべて、施設の改善や利用者サービスの向上など“社会福祉の充実”に使われます。
社会福祉法人は、株式会社のように株主が存在せず、外部からの投資で利益を追求する仕組みではないため、
公益性の高い事業を安定的に提供することが求められる法人と言えます。
また、介護保険サービスを担う特別養護老人ホーム（特養）など、特定の福祉施設は社会福祉法人のみが設置できるケースもあります。
この背景には、「地域住民の生活を支える重要なサービスは、利益追求よりも公益性を優先すべき」という国の考え方があります。
🔶 社会福祉法人の主な特徴は以下の3つです。
- 非営利性が強く、利益の私的流用ができない
- 地域福祉の向上という公益目的がある
- 国や自治体の監督が厳しく、財務情報の公表義務もある
福祉サービスの信頼性と公共性を確保するための仕組みが整えられている法人であり、介護業界において重要な役割を担っています。
社会福祉法人が運営する主な施設・事業
社会福祉法人は、高齢者、障がい者、子ども、地域住民など“支援を必要とする人”に向けた幅広い福祉サービスを担っています。
なかには社会福祉法人でなければ運営できない施設もあり、地域福祉の根幹を支える存在です。
ここでは、代表的な施設・事業をわかりやすく解説します。
● 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
いわゆる「特養」。
要介護3以上の高齢者が長期入所できる施設で、社会福祉法人が主な運営主体です。
生活介護・機能訓練・健康管理など、日常生活全般を支援します。
● 介護老人保健施設（老健）
医療と介護の中間に位置し、病院と自宅の橋渡しをする施設。
医師・看護師・リハビリスタッフが在籍し、在宅復帰を目指して支援します。
※老健は社会福祉法人以外（医療法人など）も運営可能。
● デイサービス（通所介護）
自宅で生活する高齢者が、食事・入浴・機能訓練などを受けられる日帰りサービス。
地域に密着した社会福祉法人が運営することが多く、孤立防止や重度化予防にも役立っています。
● 保育園・認定こども園
保育士による保育サービスを提供。
社会福祉法人は、規模の大きい保育園や地域の中核施設を運営するケースが多く、歴史も長いです。
● 障害者支援施設
知的障がい・身体障がいのある方に対し、生活介護や就労支援などを提供します。
地域生活の自立・社会参加を支える重要な事業です。
● 地域福祉活動（相談支援・生活支援など）
高齢者の見守り活動、生活困窮者支援、相談窓口の運営など、地域の「最後のセーフティネット」として機能しています。
民間企業が参入しづらい領域を担っていることも特徴です。
社会福祉法人は単に介護施設を運営するだけでなく、地域社会全体の福祉レベルを底上げする幅広い活動を展開しています。
社会福祉法人の仕組み
社会福祉法人は、営利法人と異なり「株主」が存在しません。
そのため、利益を目的とせず、公益性を確保しながら運営できるよう、
明確なガバナンス（組織運営の仕組み）が法律で定められています。
ここでは、社会福祉法人を支える主要な機関と運営の仕組みを解説します。
● 理事会｜法人の意思決定を行う中枢
社会福祉法人の経営方針や事業計画、予算などを決定する機関で、株式会社でいう「取締役会」にあたります。
- 理事長（法人の代表者）
- 理事（経営に責任を持つ役員）
により構成され、法人運営で最も重要な決定を行う組織です。
● 評議員会｜外部からチェックする役割
理事会の決定が妥当かどうかを監督する“チェック機能”を担います。
株式会社の「株主総会」に近い位置づけですが、株主とは異なり、公益性確保の観点から設置される機関であり、利益とは無関係です。
- 理事の選任・解任の承認
- 重要事項の承認
など、法人のガバナンスに大きく関わります。
● 監事｜不正を防ぐための監査役
監事は、法人内部の会計処理や運営状況を監査する役割。
- 会計監査
- 事業運営の監査
などを通じて、不正や不透明な運営を防ぐ役割を担っています。
● 株式会社と決定的に違う点：株主がいない
社会福祉法人には株主がいないため、「利益を出して株主に配当する」という仕組みがありません。
その代わり、
- 理事会による経営判断
- 評議員会による監督
- 行政（都道府県など）による指導・監査
- 財務諸表の公表義務
といった多層的な管理で、公益性を確保しています。
● 法人の資産は“公益のためのもの”として扱われる
社会福祉法人の財産は、理事や職員の個人的なものではなく、地域の福祉向上のための公共的な財産と扱われます。
そのため、
- 資産の私的流用は禁止
- 解散時の残余財産も公的団体へ引き継がれる
という厳格なルールが定められています。
社会福祉法人の運営は「経営の自由度よりも公益性を重視した仕組み」で成り立っており、これが信頼性の高い福祉サービス提供につながっています。
介護施設の運営はどう成り立っている？
社会福祉法人が運営する介護施設は、日々の介護サービスを提供するだけでなく、
国の介護保険制度と密接に結びついた仕組みの中で成り立っています。
ここでは、利用者の入所からサービス提供、財源の流れまでをわかりやすく整理します。
● 介護施設の利用は「介護保険」で成り立つ
特養（特別養護老人ホーム）や老健、デイサービスなど多くの施設は、介護保険制度に基づく“公的サービス”として運営されています。
そのため、施設の収入の大部分は、
- 国・自治体からの「介護報酬」
- 利用者の自己負担（1〜3割）
によって支えられています。
株式会社であっても介護保険サービスは運営できますが、特養など一部の施設は社会福祉法人が中心です。
● 介護サービスの提供の流れ（イメージ）
- 要介護認定を受ける（自治体）
- ケアマネジャーがケアプランを作成
- 利用者が施設に入所・通所
- 施設が介護サービスを提供する
- 介護報酬を国保連合会へ請求する
- 国保連から施設へ報酬が支払われる
- 利用者は自己負担分を支払う
このプロセスにより、施設運営が成り立っています。
● 介護サービスは“自由価格”ではない
介護保険サービスは、国が定めた介護報酬（価格）で運営するため、
- 料金を自由に設定できない
- 収益を大幅に伸ばすことが難しい
という特徴があります。
そのため、高額な介護サービスを売って利益を拡大する企業のような経営はできず、安定した提供が求められる点が社会福祉法人に向いています。
● 行政の指導・監査が入る仕組み
介護施設は公益性が高いため、国や自治体の厳しいチェックが行われます。
- 会計監査
- 運営状況の報告
- 年1回以上の実地指導
- 事故報告の義務
など、透明性と安全性の確保が必須です。
● 利用者・家族との関わりが運営の中心
介護施設は、単なる“サービス”ではなく、利用者の生活そのものを支える場所。
- 食事や入浴といった日常生活支援
- リハビリや機能訓練
- 家族との相談支援
- 看取りケア
など、幅広い役割を担い、地域福祉の基盤となっています。
施設の運営は「介護保険」「行政の監督」「地域との関わり」の3つが支えとなり、安定したサービス提供を可能にしています。
社会福祉法人の財源はどこから？
社会福祉法人は、利益を自由に配分できない“非営利法人”である一方、施設の建設・運営には多くの費用がかかります。
では、社会福祉法人はどのようにして事業を成り立たせているのでしょうか？
ここでは、主な収入源と財務の仕組みをわかりやすく整理します。
① 介護報酬（収入の大部分を占める）
特養や老健、デイサービスなどの介護サービスは、介護保険制度に基づく“介護報酬”によって成り立っています。
収入の構造は、
- 国・自治体（介護保険財源）から支払われる分：7〜9割
- 利用者の自己負担分：1〜3割
が基本です。
施設が自由に価格を設定できないため、安定性は高い反面、利益を大きく伸ばしにくい特徴があります。
② 公的補助金（施設整備・運営支援）
社会福祉法人は公益性が高いため、国や自治体からさまざまな補助金を受けられる場合があります。
例：
- 施設の建設・改修費補助
- 介護人材確保に関する補助
- 福祉サービスの質向上のための補助 など
これにより、初期投資や運営負担を軽減でき、法人として社会的役割を果たしやすくなる仕組みです。
③ 寄付金・寄附金控除のメリット
社会福祉法人は公益性の高さから、寄付を受け取ることが可能で、寄付者には税制優遇が受けられる場合があります。
地域の企業や個人から寄付が集まりやすい点も特徴の一つです。
④ 利用料（介護保険外サービス）
一部のサービスは介護保険外のため、利用者が全額自己負担で支払います。
例：
- おむつ代
- 理美容代
- 行事参加費
- 送迎の追加サービス など
ただし、過度な追加料金は認められておらず、高額サービスで利益を追求することはできません。
⑤ 社会福祉充実残額の活用（利益の使途が制限される仕組み）
社会福祉法人は黒字が出ても、株式会社のように役員・従業員に分配することはできません。
黒字（＝事業利益）は、
- 施設の改善・修繕
- 新規設備の導入
- 事業の質向上
- 人員配置の強化
など、社会福祉の充実に使うことが法律で定められています。
そのため、“内部留保が多い”と見られることもありますが、これは将来の設備更新や安定運営のために必要な資金です。
● 財務の透明性が求められる（公表義務）
社会福祉法人は、公益性の高さから、
- 計算書類の公表
- 事業報告書の公表
- 行政による監査
が義務付けられています。
収入源の多くが公費（税金）であるため、透明性の高い財務管理が必須となっています。
社会福祉法人の財源は「公的なお金」が中心であり、
利益を追求するのではなく、地域福祉の充実に再投資する仕組みが特徴です。
社会福祉法人のメリット・デメリット
社会福祉法人は、公益性の高い福祉サービスを安定して提供するために設計された制度ですが、
その分、他の法人にはないメリット・デメリットがあります。
介護施設を利用する側・働く側・経営する側すべてに関わるポイントなので、ここで整理しておきましょう。
🌼 メリット
🔶 税制優遇が大きい
社会福祉法人は非営利法人として扱われるため、法人税・固定資産税・不動産取得税など、多くの公益法人と同様の税制優遇が適用されます。
これにより、限られた財源でも福祉サービスに資金を回しやすい仕組みになっています。
🔶 公的補助金を受けやすい
社会福祉法人は公益性が高いため、施設整備費や運営に関する補助金が利用しやすい特徴があります。
例：
- 建設費補助
- 人材確保のための補助
- 福祉サービスの質向上のための助成
初期投資が大きい福祉事業において、とても重要なメリットです。
🔶 世間からの信用度が高い
非営利性・透明性・行政の監督という仕組みにより、利用者や家族、地域から高い信頼を得やすい点も魅力です。
特別養護老人ホーム（特養）など、「長期にわたり安心して利用したい」と考える施設では大きな強みになります。
🔶 福祉事業に特化しやすく、公共性の高い事業に適している
利益を追求しない仕組みのため、「利用者の生活の質（QOL）向上」を軸にサービスを設計しやすい法人形態です。
⚠️ デメリット
🔶 経営の自由度が低い（規制が多い）
介護報酬は国が決めるため、値上げして収益拡大することができません。
さらに、
- 事業計画
- 会計処理
- 役員の構成
- 財産の扱い
など厳しいルールが多く、株式会社に比べると自由な経営戦略を立てにくい特徴があります。
🔶 利益を自由に使えない（社会福祉充実残額の制約）
黒字が出ても、
- 役職員への利益配分NG
- 事業以外への流用NG
といった制約があり、あくまで福祉事業の拡充にのみ使用できます。
経営者にとっては使い道が限定されるため、柔軟性に欠けると感じることも。
🔶 組織運営が官僚的になりやすい
公益性が高く、行政による監督が強いため、
- 手続きや書類作成が多い
- 意思決定に時間がかかる
など、“スピード感のある経営”が難しくなる傾向があります。
社会福祉法人は、「安定性と公益性」を優先するメリットと、
「経営自由度が低い」というデメリットを併せ持つ法人形態です。
社会福祉法人と株式会社・NPO法人との違い
社会福祉法人は「非営利法人」という点ではNPO法人と共通する部分もありますが、
目的・資金の流れ・提供できるサービスなどに明確な違いがあります。
また、介護サービスでは株式会社も多く参入しており、それぞれの法人形態が担う役割も異なります。
ここでは「何がどう違うのか？」をシンプルに整理します。
● 営利目的の有無と利益の扱い
| 法人の種類 | 利益を目的とするか | 利益の使い道 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人 | ×（非営利） | 福祉事業の拡充・設備改善のみに使用 |
| 株式会社 | ○（営利） | 株主へ配当・再投資など自由に使える |
| NPO法人 | ×（非営利） | 事業の目的達成に使用（公共性重視） |
社会福祉法人は、NPO法人と同じ非営利ですが、扱える事業・財産の管理がより厳格に法律で定められている点が大きな違いです。
● 提供できるサービスの範囲
- 社会福祉法人
→ 特別養護老人ホーム（特養）など、社会福祉法で定められた“特定の施設”の運営が可能。 - 株式会社
→ デイサービス、訪問介護、グループホームなど多くの介護事業を運営可能。 - NPO法人
→ 主に地域活動・福祉支援・相談事業などが中心で、大型施設運営は少ない。
特養は原則として社会福祉法人が中心という点がよくある質問ポイントです。
● 資金調達の仕組みの違い
| 法人 | 主な財源 | 特徴 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人 | 介護報酬・補助金・寄付 | 安定的だが自由度が低い |
| 株式会社 | 介護報酬・自己資金・融資 | 自由度が高く、投資を呼びやすい |
| NPO法人 | 会費・寄付・助成金 | 収入が不安定になりやすい |
社会福祉法人は、多くが公費（税金）をもとに運営されるため、責任と透明性が求められます。
● ガバナンス（運営体制）の違い
- 社会福祉法人
→ 理事会・評議員会・監事の三層構造で監督が非常に厳しい。
→ 財務書類の公開義務あり。 - 株式会社
→ 株主が最高意思決定者で、利益を最大化する方針をとりやすい。 - NPO法人
→ 会員と理事会で運営されるが、社会福祉法人ほどの法的規制はない。
社会福祉法人は「公共性が非常に高い法人」と言えます。
● 社会的役割の違い
- 社会福祉法人： 公益性の高いサービスを安定して提供する役割
- 株式会社： 利用者ニーズに合わせて多様なサービスを展開しやすい
- NPO法人： きめ細やかな支援や地域活動に強み
日本の福祉は、この3つの法人がそれぞれの強みを発揮することで支えられています。
これからの社会福祉法人の課題と展望
社会福祉法人は、日本の介護・福祉を支える重要な存在ですが、
社会状況の変化とともに新しい課題にも直面しています。
ここでは、今後の方向性を考えるうえで押さえておきたいポイントを整理します。
● 人材不足の深刻化
少子高齢化の影響で、介護人材の確保が年々難しくなっています。
- 介護職員の負担増加
- 離職率の高さ
- 人件費の上昇
などが課題となり、法人としては働きやすい職場づくりや教育体制の強化が求められます。
● 地域共生社会の推進への対応
国は「地域共生社会」の実現を政策として掲げており、社会福祉法人も地域の中で多様な役割を担うことが期待されています。
例：
- 高齢者の見守り
- 生活困窮者支援
- 子ども食堂・地域交流
- 地域包括ケアシステムとの連携
福祉施設だけでなく、地域の“つながり”を支える法人としての機能が求められています。
● 経営の安定化と透明性の強化
介護報酬は大幅に増えにくく、補助金に依存する部分もあるため、経営の安定性をどう確保するかが大きな課題です。
また、公的資金を扱う立場として、
- 財務情報の公表
- コンプライアンス強化
- ガバナンスの透明化
が求められています。
● 多様な法人との協働・連携の必要性
株式会社・NPO法人・医療法人など、福祉分野にはさまざまな主体が参入しています。
社会福祉法人は単独で完結するのではなく、他法人との協働によるサービスの高度化が今後の鍵になります。
例：
- 医療と介護の連携
- 民間企業とのICT活用
- 地域ボランティアとの協働
● デジタル化・ICT活用の遅れ
介護記録や事務作業の効率化が求められる一方、社会福祉法人はデジタル化が進みにくい傾向もあります。
- 介護ロボット導入
- ICTによる記録管理
- 利用者とのオンライン面会の仕組み
などを積極的に取り入れる法人が増えつつあり、業務効率化とサービスの質向上が今後の課題です。
● 期待される展望
社会福祉法人は、制度の改革や地域ニーズの変化に合わせて、次のような役割が期待されています。
- 地域福祉の中核としての位置づけの強化
- 生活困窮者や子ども支援など新たな領域への対応
- 高齢者ケアの質向上と多職種連携の推進
- より透明で開かれた法人運営
社会の変化とともに、社会福祉法人の責務も広がっています。
まとめ
社会福祉法人は、利益を追求せず地域の福祉向上を目的に活動する“公共性の高い法人”です。
介護施設や保育園など、多くの生活に密接したサービスを支える存在として重要な役割を果たしています。
運営には介護保険や補助金など公的財源が使われ、透明性の高い仕組みが求められています。
介護施設を選ぶ際には、法人の理念や運営体制、地域とのつながりにも注目すると、
ご自身や家族に合ったサービスを見つけやすくなるでしょう。
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