「一般社団法人」「医療法人」「独立行政法人」など、社会の中には“○○法人”と名のつく組織がたくさんあります。
でも、そもそも法人とは何を指し、どうしてこんなに種類があるのでしょうか？
また、企業や団体がわざわざ法人をつくる理由とは――？
本記事では、法人の意味から基本の分類、代表的な○○法人の特徴、さらに“法人をつくる意味”までをまとめて解説します。
ニュースや日常で目にする「○○法人とは何か？」がスッと理解できる内容になっています。
🔰 そもそも「法人」とは？（自然人との違い）
「法人」とは、法律によって“ひとりの人”として扱われる組織のことです。
会社や団体など、複数の人が集まって運営する組織に、契約をしたり財産を持ったりする“権利能力”を与えたもの、とイメージするとわかりやすくなります。
法律上では、行為の主体となる「人」を次の2種類に分けて考えます。
- 自然人（しぜんじん）：生身の人間のこと
- 法人（ほうじん）：法律によって作られた“人”として扱われる組織
自然に存在する人間を「自然人」、法律が作り出した“人工的な人格”を「法人」と呼ぶというわけです。
● 法人は「法律上、人として扱われる組織」
法人は、自然人と同じように次のことができます。
- 契約を結ぶ
- 事業を行う
- 財産を所有する
- 責任を負う
たとえば「株式会社A」が賃貸契約を結べるのも、その組織が“法律上の人”として扱われているからです。
● なぜ法人という仕組みが必要なの？
もし法人がなければ、すべての事業は“個人の責任”で行うしかありません。
しかし、個人ができることには限界があり、大きな仕事や継続的な活動には向きません。
法人をつくることで…
- 組織として事業を継続できる（代表者が変わってもOK）
- 個人の財産と組織の財産を分けられる
- 大きな資金を扱えるようになる
- 法的責任の所在が明確になる
など、社会や経済活動がスムーズに進むようになります。
● 自然人と法人の違いを簡単に比較
| 自然人（人間） | 法人（組織） | |
|---|---|---|
| 存続期間 | 死亡で終了 | 無期限で存続可能 |
| 責任 | 個人が負う | 法人として責任を負う |
| 財産 | 個人名義の財産 | 法人名義の財産 |
| 規模 | 小規模が基本 | 多数の構成員で大規模も可能 |
🏷️ 「○○法人」とは何を指す言葉？
ニュースや公的資料、企業サイトなどでよく見かける「○○法人」という表現。
これは 法人という枠組みの“種類”を表す言葉 で、「法人の中でも○○という形態のものですよ」という意味を示しています。
たとえば…
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- NPO法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 独立行政法人
など、「法人」に特定の性格・役割・法律上の区分をつけて呼んでいるわけです。
●「法人」という言葉は“グループ名”、○○は“種類名”
「法人」は大きなカテゴリー名で、「○○法人」はその中にある細かい種類を示します。
例えるなら……
- 「動物」 → 大分類
- 「犬」「猫」「うさぎ」 → 種類
という関係に近いイメージです。
法人も同じで、
- 法人（大カテゴリー）
- 一般社団法人
- 株式会社
- 医療法人
- 公益財団法人
- 独立行政法人
と枝分かれしていきます。
●「○○法人」は正式名称ではないことも多い
「○○法人」は組織の正式名称を表しているわけではありません。
例えば…
- 正式名称：日本スポーツ振興センター
→ 種類：独立行政法人 - 正式名称：国際協力機構（JICA）
→ 種類：独立行政法人 - 正式名称：〇〇協会
→ 種類：一般社団法人 or 公益社団法人
このように、法人名そのものではなく、“どの法律に基づくどんな性質の組織なのか”を示す言葉として使われます。
● なぜ「○○法人」と呼び分ける必要があるの？
理由はシンプルで、
法人の「目的」「活動範囲」「収益構造」「法律上のルール」が異なるから。
たとえば……
- 一般社団法人は非営利（または営利型も可）
- 公益財団法人は公益目的が必須
- 医療法人は医療提供が目的
- NPO法人は特定非営利活動が目的
- 株式会社は利益配当が目的
- 独立行政法人は国の仕事の一部を担う
というように、
“何を目的に、どのように活動するか”が法人ごとに大きく違うため、名称で区別しているのです。
📚 法人は大きく3つの種類に分かれる
法人と一口に言っても、その性質や目的はさまざまです。
しかし、どんな法人も法律上は次の 3つのグループのどれかに必ず分類 されます。
① 公法人（こうほうじん）｜国や自治体が設立する法人
公法人は、国や地方公共団体が設立する“公的な”法人です。
公共サービスや行政の一部を担うためにつくられています。
主な公法人の例
- 独立行政法人（国が特定業務を効率的に行うための組織）
- 国立大学法人
- 地方独立行政法人
- 地方公共団体（都道府県・市区町村）も公法人に含まれる
特徴
- 公共目的のために設立
- 国や自治体からの監督・支援が入る
- 非営利で運営される（利益分配の概念なし）
② 私法人（営利法人）｜利益を出し、配当を目的とする法人
営利法人は、利益を構成員に分配することを目的とする法人です。
企業活動の中心となるのはこちらのグループ。
主な営利法人
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
- 合名会社・合資会社
特徴
- 利益を株主・社員に配当できる
- 経済活動の中心
- 個人とは独立した「法人」として責任を負う
「会社」と呼ばれるものの多くが、この営利法人です。
③ 私法人（非営利法人）｜利益を配当してはいけない法人
非営利法人と聞くと「儲けてはいけない」と誤解されますが、正しくは “利益を構成員へ分配してはいけない”法人 のことです。
利益を出しても構いません。
ただし、その利益は公益活動や組織維持に使われます。
主な非営利法人
- 一般社団法人（非営利型）
- 一般財団法人
- 公益社団法人・公益財団法人
- NPO法人（特定非営利活動法人）
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 協同組合（農協・生協など）
- 信用金庫・信用組合
特徴
- 利益の構成員への配当は禁止
- 収益活動は可能（むしろ黒字であることが安定運営に必要）
- 社会的使命や公共性の高い活動が中心
▶ 3つの分類を一言でまとめると…
- 公法人：国・自治体が作る“公的な組織”
- 営利法人：利益を配当することが目的の“ビジネス組織”
- 非営利法人：利益を構成員に分けず、公益・地域貢献に使う“社会的組織”
🏢 よく目にする「○○法人」の主な種類一覧
ニュースや会社概要、企業サイトなどで頻繁に見かける「○○法人」。
ここでは、特に登場頻度が高い法人を中心に、その特徴をコンパクトに紹介します。
● 一般社団法人（いっぱんしゃだんほうじん）
会員（社員）が集まって活動する“人の集まり”がベースの法人。
非営利型と営利型の2種類があります。
特徴
- 非営利型は“利益の分配NG”で社会活動向け
- 営利型は構成員への分配が可能
- 比較的つくりやすく幅広い分野で利用される
● 一般財団法人（いっぱんざいだんほうじん）
財産を特定の目的のために運用する、いわば“お金の箱”のような法人。
特徴
- 必ず非営利
- 特定の目的に沿って資産を使う（教育・研究など）
- 財産を中心に運営される
● 公益社団法人・公益財団法人
一定の“公益性”が認められ、内閣府の認定を受けた法人。
特徴
- 公益性が高い（文化・教育・福祉など）
- 税制優遇がある
- 監督も厳格になる
● NPO法人（特定非営利活動法人）
ボランティア・地域活動・社会課題解決のための非営利組織。
特徴
- 利益を分配せず活動に使う
- 市民参加型の組織
- 社会貢献分野でよく見かける
● 医療法人
病院・クリニックの運営主体。
特徴
- 利益分配は禁止
- 医療サービスに特化
- 事業規模が大きく、社会的責任も重い
● 学校法人
大学や専門学校などの運営を行う法人。
特徴
- 教育を継続して行うための組織
- 非営利
- 国からの助成金を受けるケースも多い
● 社会福祉法人
保育所・特養・障がい者支援など社会福祉サービスを提供。
特徴
- 公的性が強い
- 非営利で、利用者支援が中心
- 補助金制度も充実
● 宗教法人
寺・神社・教会など、宗教活動を行う組織。
特徴
- 非営利
- 宗教活動の自由を守るため特別な法律で保護されている
● 協同組合・信用金庫・信用組合
地域住民や組合員のために運営される“協同組織”。
特徴
- 性質上は非営利（利益は配当でなく“還元”の形）
- 地域や組合員の利益を最優先
- 金融・農業・生活協同など幅広い
● 独立行政法人・国立大学法人（公法人）
国がつくる“公的な役割を担う法人”。
特徴
- 行政の一部を効率的に担う
- 利益分配という概念はない
- 国の監督・支援を受けながら運営
💡 「○○法人をつくる意味」は何？
企業や団体がわざわざ“法人化”するのは、単なる名前の問題ではありません。
法人という仕組みを利用することで、活動の幅が広がり、社会的信用が高まり、運営を安定させられるからです。
ここでは、法人をつくる代表的な理由をやさしく解説します。
① 法律上の権利能力を持てる（契約・財産所有が可能）
法人をつくると、「法律上の人」として扱われるため、次のことが可能になります。
- 会社名義で契約を結ぶ
- 法人名義で銀行口座を開設する
- 建物・土地などの財産を法人として所有する
個人では扱いきれない規模の取引や事業も、法人ならスムーズに行えます。
② 組織としての信頼性が高まる
法人は登記（公式登録）され、社会的に存在が認められた組織です。
そのため、法人は個人事業よりも次の場面で信頼されやすくなります。
- 取引相手からの信用
- 補助金・助成金の申請
- 銀行融資を受けるとき
信用が上がることで事業が進めやすくなるのも大きなメリットです。
③ 責任の範囲を明確にできる（有限責任）
法人をつくることで、個人の財産と法人の財産を分けて管理できるようになります。
たとえば株式会社なら、出資者（株主）は“出資した範囲内”で責任を負い、個人の財産まで責任が及びにくくなります。
これは事業リスクを小さくする上で非常に重要なポイントです。
④ 活動を長く継続できる（代表が変わっても終わらない）
自然人（個人）は寿命があるため、個人名義で事業を続けていると、どうしても活動が途切れます。
一方、法人は法律上“永続する存在”なので、
- 代表が交代しても
- 構成員が入れ替わっても
活動を続けられます。
学校法人・医療法人など、長期的な運営が必要な分野で特に重要です。
⑤ 税制上のメリットを受けられる場合がある
法人形態によっては、
- 税制優遇
- 減税措置
- 公的補助金
などが利用できるケースがあります。
とくに、公益法人・NPO法人・社会福祉法人などは「社会的な使命を果たすための組織」として一定の優遇があります。
⑥ 資金を集めやすくなる
法人は信頼性が高いため、資金調達がしやすくなります。
- 投資家からの出資（株式会社）
- 銀行融資
- 助成金の受給
- 企業や個人からの寄付金（NPO・財団）
活動を拡大するには、法人化がとても有利です。
🤔 「営利」と「非営利」の違いは？（誤解されやすいポイント）
法人を理解するうえで最も混乱しやすいポイントが「営利」と「非営利」の違いです。
この2つの言葉は、“何を目的とした組織なのか” を明確に区別するために使われます。
特に「非営利」が誤解されやすいため、ここでしっかり整理しておきましょう。
● 非営利＝儲けてはいけない、ではない
まず、よくある誤解があります。
❌ 非営利 → 利益を出してはいけない
⭕ 非営利 → 利益を“内部の人に分配してはいけない”
これが正しい理解です。
つまり、
- 病院（医療法人）
- 大学（学校法人）
- NPO法人
- 社会福祉法人
- 協同組合
- 信用金庫
などは、利益を出すことはまったく問題ありません。
むしろ…
- 黒字であること
- 運営が安定していること
は非営利法人であっても重要です。
● 営利法人は“利益を構成員に分配すること”が目的
営利法人の代表例は株式会社です。
営利法人は、利益を…
- 株主
- 出資者
- 社員（合名・合資会社など）
に分配することを目的としています。
だからこそ、
- 投資家が株を買う
- 利益配当（配当金）が行われる
- 株価が上がると喜ばれる
という構造になっています。
● 非営利法人は利益を活動のために使う
非営利法人は、利益を内部に配当せず、次のような形で使います。
- 組織の維持
- 事業の発展
- 社会貢献活動の推進
- サービスの質向上
- 利用者・地域への還元（協同組合など）
信用金庫や協同組合のように、残った利益を“配当ではなく利用者への還元”という形で使う法人もあります。
● 目的の違いを一言でまとめると…
| 種類 | 目的 | 利益の扱い |
|---|---|---|
| 営利法人 | 利益を上げて、構成員に分配する | OK（むしろ目的） |
| 非営利法人 | 社会貢献・公益・会員のための活動 | 構成員への分配NG（活動に再投資） |
● 非営利法人は「活動に利益を使う法人」
非営利法人は、“儲けることが悪”なのではなく、儲けたお金の使い道が違うのです。
営利法人 → 配当
非営利法人 → 活動に再投資
ここを理解すると、
「医療法人なのに黒字？」
「信用金庫の職員の給料はどこから？」
といった疑問がストンと消えます。
📌 “株式会社だけが会社ではない”という話
「会社」と聞くと、多くの人は株式会社を思い浮かべます。
しかし、法律上「会社」は株式会社だけではありませんし、
そもそも「法人＝会社」というわけでもありません。
法人は大きな枠組みであり、その中に会社があり、会社以外の法人も多数存在します。
● 法人＝組織の総称、会社＝営利法人の一部
まず押さえておきたいのはこの関係です。
🔶法人 ⊃ 会社
これは数学で使われる集合の記号で、
「法人という大きなグループの中に会社という小さなグループが含まれている」
という意味です。
逆に書くと、
🔶会社 ⊂ 法人
となり、
「会社は法人の一部である」
という関係を表します。
つまり、“法人は会社より広い概念”ということ。
● 会社と呼ばれるものは4種類ある
日本の現行の会社法では、「会社」として新しく設立できるのは次の4種類だけ と定められています。
- 株式会社
- 合同会社（LLC）
- 合名会社
- 合資会社
これらはすべて、利益を上げて構成員に分配することを目的とした“営利法人” です。
📝【補足】有限会社はどうなるの？
「有限会社」という名前を見たことがある人も多いかもしれません。
有限会社は 会社法が施行される前（2006年5月以前） に設立された会社で、現在も存在しています。
ただし……
- 現在：新しく有限会社を作ることはできない
- 過去に作られた有限会社は“特例有限会社”として存続する
という扱いになっています。
つまり有限会社は、
“今も存在するが、新設はできない特別な会社”
という位置づけです。
そのため、厳密には法人の分類としては
- 現行法で設立できる会社 → 4種類
- 旧制度から存続している会社 → 特例有限会社（有限会社）
と理解しておくのが正確です。
▶ 一言でまとめると…
有限会社は今も会社として存在するが、新しく作れない“特例扱い”の法人です。
会社＝株式会社だけではない
今つくれる会社は4種類
● 会社ではない法人は実は多い
ニュースや街中で見かける法人の多くは、実は「会社」ではありません。
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益法人
- NPO法人
- 医療法人
- 学校法人
- 社会福祉法人
- 宗教法人
- 協同組合
- 信用金庫・信用組合
- 独立行政法人
- 国立大学法人
これらはすべて法人ですが、「会社」ではありません。
● 会社ではない法人は何を目的にしているの？
会社以外の法人は、営利配当を目的とせず、それぞれに 固有の使命 を持っています。
- 医療提供 → 医療法人
- 教育提供 → 学校法人
- 公益活動 → 公益財団法人
- 地域金融 → 信用金庫
- 社会貢献 → NPO法人
- 公共事業の効率化 → 独立行政法人
つまり、
▶ “利益を分けるためではなく、目的に応じて形を変えた組織が法人”
と言えます。
● 誤解の原因は「会社＝株式会社」だと思われていること
多くの人が、
- 株式会社＝会社
- 会社＝法人
という思い込みで理解してしまうため、
- 「医療法人も法人なの？」
- 「協同組合は会社なの？」
- 「独立行政法人は株式会社？」
といった疑問が生まれます。
正しくは、
- “法人”はもっと広い概念
- “会社”はその中の一部
- “株式会社”は会社の1種類にすぎない
という構造です。
🗂️ これから法人を理解したい人への道しるべ
ここまで読んでいただくと、「法人とは何か？」「どんな種類があるのか？」という全体像がつかめてきたはずです。
しかし、法人の世界はとても広く、それぞれの法人ごとに特徴や役割が大きく異なります。
ここでは、これから法人を深く理解したい人に向けて、押さえておくと良いポイントと学習の順番を示します。
● まず覚えておくべき“法人分類の基本3つ”
まずは、法人を理解するための 最重要ポイント を3つだけ整理します。
① 公法人と私法人
- 公法人：国・自治体が設立する公的組織（例：独立行政法人）
- 私法人：民間が設立する法人（会社・一般社団法人・医療法人など）
② 営利法人と非営利法人
- 営利法人：利益を構成員に分配することが目的（例：株式会社）
- 非営利法人：利益を分配せず活動に使う（例：NPO法人・医療法人）
③ 社団と財団
- 社団法人：人が集まってつくられる組織（一般社団・公益社団など）
- 財団法人：財産を中心に設立された組織（一般財団・公益財団）
この3つの軸を理解しておくと、法人の名前を見ただけで「なんとなく性質がわかる」という状態になります。
● 次に読むと理解が深まるテーマ
この記事は“総論”なので、気になる法人の詳細は個別記事で深掘りできます。
たとえば……
- 一般社団法人とは？（非営利型と営利型の違い）
- 一般財団法人とは？どういう目的の法人？
- 公益法人とは？公益性の判断基準とは？
- NPO法人と一般社団法人の違いは？
- 医療法人はどういう組織なの？
- 協同組合・信用金庫のしくみは？
- 独立行政法人とは？役所と何が違う？
など、法人ごとに理解を深められるテーマがたくさんあります。
総論 → 各論 へ進むことで、法人の世界がよりクリアに見えてきます。
● どれから学べばいいか迷う人へ（やさしい順番）
法人を体系的に理解したい人には、次の順番がおすすめです。
- まずは法人の概念（本記事）
- つぎに「営利／非営利」の違い
- 代表的な法人の仕組み（一般社団法人・NPO法人・公益法人）
- 特定分野の法人（医療法人・学校法人など）
- 公法人（独立行政法人・国立大学法人）
この順番で学ぶと、専門的な内容も無理なく理解できます。
📝 まとめ｜○○法人を理解するためのポイント3つ
「○○法人」という言葉は日常の中でよく見かけますが、その背景には“法律上の人”として扱われる複雑な仕組みがあります。
最後に、法人を理解するうえで特に大切なポイントを3つに整理します。
① 法人は“法律上の人”として扱われる組織である
法人には契約を結んだり財産を持ったりする権利があり、自然人（人間）とは別の主体として独立した責任を負います。
この仕組みによって、社会や経済活動が円滑に回っています。
② 法人は「公法人」「営利法人」「非営利法人」に分かれる
- 公法人：国や自治体がつくる公共組織
- 営利法人：利益を構成員に分配する会社（株式会社など）
- 非営利法人：利益を配当せず活動に使う法人（NPO法人・医療法人など）
まずこの3分類を押さえておくと、法人の理解が一気に進みます。
③ 法人は“目的に応じて形を変える”しくみ
病院なら医療法人、大学なら学校法人、社会福祉なら社会福祉法人。
利益配当が目的なら株式会社、地域還元が目的なら協同組合や信用金庫。
その組織が何を目的に活動するかによって、法人の種類が選ばれる──これが法人制度の本質です。
法人の仕組みを知ると、ニュースで見かける“○○法人”の意味が驚くほどわかるようになります。
さらに気になる法人があれば、個別の記事で深掘りしてみてください。
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