紺綬褒章とは何か？｜対象者・意味・評価される寄附をわかりやすく解説

褒章とは何か？｜6種類の意味や勲章との違いをわかりやすく解説

褒章とは何かをわかりやすく解説します。紅綬褒章・緑綬褒章・黄綬褒章・紫綬褒章・藍綬褒章・紺綬褒章の6種類の意味、褒状や杯との関係、勲章との違い、授与のしくみまで全体像をやさしく整理します。

紺綬褒章という名前は聞いたことがあっても、どのような人が受ける褒章なのかまでは、はっきりイメージしにくいかもしれません。

高額寄附をした人への褒章なのか、ふるさと納税のような寄附も対象になるのか、あるいは春秋褒章とは違う仕組みなのか――そのあたりが少しつかみにくい褒章の一つです。

紺綬褒章は、内閣府の整理では、

「公益のために私財を寄附した方」

を対象とする褒章です。

制度概要では、対象となる寄附額は個人500万円以上、団体1,000万円以上とされており、寄附先も国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体に限られます。

さらに、地方公共団体等への寄附については、返礼品（記念品の類を除く）を受け取った場合は対象外とされています。

つまり、単に高額の寄附をしたことを広くたたえる制度ではなく、公益のための私財寄附を、一定の制度要件に基づいて評価する褒章だといえます。

また、紺綬褒章は紅綬・緑綬・黄綬・紫綬・藍綬のような春秋褒章とは異なり、表彰されるべき事績が生じた都度授与される仕組みです。こうした点も、紺綬褒章を理解するうえで大切な特徴です。

この記事では、紺綬褒章を公益のための私財寄附を評価する褒章として整理しながら、どのような寄附が対象になるのか、どのように理解するとわかりやすいのかを、制度の趣旨に沿って丁寧に見ていきます。

紺綬褒章とは何か
紺綬褒章は、どのような寄附を評価するのか
紺綬褒章は、高額寄附をした人すべてが対象なのか
紺綬褒章は、いつ授与されるのか
紺綬褒章の受章者にはどのような人がいるのか
紺綬褒章をどう理解するとわかりやすいか
まとめ

紺綬褒章とは何か

紺綬褒章
（こんじゅほうしょう）

より鮮明な画像はこちら

国立公文書館：褒章の種類　画像をclickで鮮明画像！

紺綬褒章は、褒章の一つで、

「公益のために私財を寄附した方」

を対象とする制度です。

内閣府は褒章を紅・緑・黄・紫・藍・紺の6種類に分けており、その中で紺綬褒章は、公益のための寄附という行為を公にたたえる褒章として位置づけています。

紺綬褒章を理解するときは、まず次の点を押さえると見えやすくなります。

褒章の一種であり、勲章とは別の制度である
評価の中心は、公益のための私財寄附にある
単なる高額寄附を広く表彰する制度ではない
寄附額、寄附先、返礼品の有無など、制度上の要件が重視される

ここで大切なのは、紺綬褒章を「お金をたくさん寄附した人への褒章」とだけ理解しないことです。

たしかに、制度概要では個人は500万円以上、団体は1,000万円以上の寄附が対象とされており、一定以上の金額が前提になっています。

ですが、見られているのは金額だけではありません。

内閣府は、対象となる寄附先を国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体としており、さらに地方公共団体等への寄附で返礼品（記念品の類を除く）を受け取った場合は対象外としています。

つまり、紺綬褒章は高額寄附そのものを広くたたえる制度ではなく、公益性を備えた私財寄附を、一定の制度要件に基づいて評価する褒章だと整理できます。

また、紺綬褒章はほかの多くの褒章とは授与の仕組みも異なります。

紅綬・緑綬・黄綬・紫綬・藍綬が春秋褒章として年2回授与されるのに対し、紺綬褒章は表彰されるべき事績が生じた都度授与される仕組みです。

内閣府の資料でも、紺綬褒章は「毎月末の閣議翌日発令」と整理されています。

制度上の位置づけを簡単に整理すると、紺綬褒章は次のような褒章です。

褒章制度の中の一つ
公益のため私財を寄附した方が対象
個人は500万円以上、団体は1,000万円以上が基準
春秋褒章ではなく、事績が生じた都度授与される

ひとことで言えば、紺綬褒章は、寄附金額の多さだけをたたえる制度ではなく、

公益のために私財を寄附した行為を、制度要件に沿って公に評価する褒章です。

まずこの軸を押さえておくと、紺綬褒章がどのような人を対象にしている制度なのかが見えやすくなります。

内閣府：褒章の種類

紺綬褒章は、どのような寄附を評価するのか

紺綬褒章を理解するうえで大切なのは、単に「高額の寄附をした人をたたえる褒章」と受け取るのではなく、

どのような寄附が制度上の評価対象になっているのかを押さえることです。

内閣府は、紺綬褒章の対象を

「公益のために私財（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）を寄附した者」

としています。

ここには、紺綬褒章の評価軸がかなりはっきり表れています。

まず、要点を整理するとこうなります。

公益のための寄附であることが前提になる
寄附は私財によるものであることが求められる
金額の基準は、個人500万円以上、団体1,000万円以上である
寄附先は、国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体に限られる
地方公共団体等への寄附で、返礼品（記念品の類を除く）を受け取った場合は対象外になる

このうち、とくに重要なのが「公益のため」という部分です。

紺綬褒章は、寄附金額が大きければそれだけで授与対象になる制度ではありません。

制度上は、寄附先が公益性を備えていること、そして寄附そのものが公益の増進に資するものであることが前提になっています。

つまり、紺綬褒章で見られているのは単なる金額の多さではなく、公益性を持つ私財寄附かどうかです。

ここで、紺綬褒章が見ているポイントを表にすると、次のようになります。

見られている点	内容のイメージ
公益性	公益のための寄附であること
私財性	自分の財産からの寄附であること
金額基準	個人500万円以上、団体1,000万円以上であること
寄附先	国、地方公共団体、または認定公益団体であること
返礼品の扱い	地方公共団体等への寄附で返礼品を受け取ると対象外になること

この整理から見えてくるのは、紺綬褒章が寄附という行為の中でも、公益のための私財寄附に光を当てる褒章だということです。

寄附一般を広くたたえる制度ではなく、公益性や制度要件を満たした寄附を公に評価する褒章として位置づけると、かなりわかりやすくなります。

また、対象となる公益団体についても、内閣府は「公益を目的とし、法人格を有し、公益の増進に著しく寄与する事業を行う団体」であって、関係府省等の申請に基づき賞勲局が認定した団体であることを示しています。

したがって、同じ「寄附」であっても、どこに寄附したのかが制度上かなり重要になります。

紺綬褒章をひとことで言えば、「公益のための私財寄附」という、制度要件を満たした寄附行為を評価する褒章です。

ここを押さえておくと、「高額寄附をした人すべてが対象なのか」「ふるさと納税のような寄附はどうなのか」といった次の疑問にも整理して向き合いやすくなります。

紺綬褒章は、高額寄附をした人すべてが対象なのか

紺綬褒章というと、「高額の寄附をした人が受ける褒章」という印象を持つ方もいるかもしれません。

たしかに、制度概要では個人は500万円以上、団体は1,000万円以上の寄附が対象とされているため、まずそう受け取るのは自然です。

ですが、制度上の整理を見ると、紺綬褒章は高額寄附一般を広く表彰する制度ではありません。

重視されているのは、公益のための私財寄附であることと、制度上の要件を満たしていることです。

この点を整理すると、次のようになります。

金額が大きければ自動的に対象になるわけではない
公益のための寄附であることが前提になる
寄附先は、国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体に限られる
地方公共団体等への寄附で、返礼品（記念品の類を除く）を受け取った場合は対象外になる

ここで大切なのは、紺綬褒章が「寄附額の大きさ」だけを評価する褒章ではないということです。

たとえば同じ高額寄附であっても、寄附先が制度の対象になっていなければ、紺綬褒章の授与対象にはなりません。

また、地方公共団体等への寄附で返礼品を受け取った場合は対象外と明記されているため、「寄附をした」という事実だけで紺綬褒章につながるわけでもありません。

つまり、紺綬褒章は高額寄附そのものを広くたたえる制度というより、

公益性と制度要件を満たした私財寄附

を評価する褒章だと理解するほうが自然です。

誤解を避けるために、イメージを整理するとこうなります。

よくある受け止め方	制度の趣旨に沿った見方
高額寄附をした人への褒章	公益のための私財寄附を、制度要件に沿って評価する褒章
金額さえ満たせば対象になる制度	金額に加えて、寄附先や返礼品の有無などの条件も重要になる制度
どんな寄附でも対象になりうる	国、地方公共団体、認定公益団体への寄附など、対象が限定されている制度

とくに気になりやすいのが、ふるさと納税のような寄附との関係です。

この点について内閣府は、地方公共団体等への寄附で返礼品を受け取った場合は紺綬褒章の対象にならないとしています。

したがって、寄附という名称が付いていても、制度上は紺綬褒章の対象になるものとならないものがある、と押さえておくのが大切です。

紺綬褒章は、寄附という行為を評価する褒章ではありますが、寄附一般をそのまま広く表彰する制度ではありません。

そう考えると、紺綬褒章は「高額寄附をした人すべてが対象の褒章」というより、

公益のために私財を寄附し、制度要件を満たした場合に授与される褒章

として理解するほうが、制度の趣旨に近いです。

紺綬褒章は、いつ授与されるのか

紺綬褒章は、ほかの多くの褒章とは少し異なる授与の仕組みを持っています。

紅綬褒章、緑綬褒章、黄綬褒章、紫綬褒章、藍綬褒章は春秋褒章として、春は4月29日、秋は11月3日に授与されますが、紺綬褒章はその枠組みには含まれません。

内閣府は、紺綬褒章について「表彰されるべき事績の生じた都度」授与すると説明しています。

そのため、紺綬褒章は「毎年春と秋にまとめて授与される褒章」と理解するより、

公益のための私財寄附という事績が生じた都度、審査を経て授与される褒章

と捉えるほうが自然です。

内閣府の制度概要でも、各府省等の推薦に基づいて審査し、授与を行う仕組みだと整理されています。

ここは混同しやすいので、春秋褒章との違いを簡単に押さえておくと見えやすくなります。

褒章	授与のタイミング
紅綬・緑綬・黄綬・紫綬・藍綬褒章	春と秋の年2回
紺綬褒章	表彰されるべき事績が生じた都度

この違いからも、紺綬褒章は春秋褒章とは別の運用で授与される褒章だとわかります。

なお、内閣府の資料では、紺綬褒章は「毎月末の閣議翌日発令」と整理されています。

紺綬褒章を制度の流れの中で見るなら、公益のための私財寄附を評価する褒章であると同時に、

春秋褒章とは異なり、事績が生じた都度授与される仕組みの中に位置づけられていると押さえておくと十分です。

補足：同じ褒章を再び受ける場合は「飾版」が授与される

なお、すでに同種の褒章を受けた方にさらに同じ褒章を授与する場合は、褒章そのものを重ねて授与するのではなく、飾版（しょくはん）が授与されます。

通常は銀の飾版が付され、5個に達すると5個ごとに金の飾版1個に引き替えられる仕組みです。

飾版（金）

飾版（銀）

紺綬褒章の受章者にはどのような人がいるのか

紺綬褒章は、制度の説明だけを読むと少し実務的で、どのような寄附が対象になるのかをイメージしにくいかもしれません。

ですが、実際の受章例を見ると、この褒章がどのような寄附に光を当てているのかが見えやすくなります。

内閣府は、紺綬褒章を

「公益のために私財を寄附した方」

を対象とする褒章として整理しており、寄附の金額だけでなく、公益性や寄附先の条件も重視しています。

たとえば、地方公共団体への寄附としては、自治体が紺綬褒章の受章を公表している例があります。

埼玉県三郷市は、市に対する高額寄附により紺綬褒章を受章した事例を紹介しており、公益のための寄附が地方公共団体への寄附として顕彰されることがわかります。

こうした例からは、紺綬褒章が「寄附をした」という事実だけでなく、公益に資する形での寄附を対象としていることが見えてきます。

また、大学や教育機関への寄附も、条件を満たせば紺綬褒章の対象になります。

たとえば各大学の公表では、大学への寄附により紺綬褒章を受章した例が紹介されており、教育・研究の充実に向けた寄附が公益性を持つものとして評価されていることがうかがえます。

紺綬褒章は「お金を出した人をたたえる制度」というより、社会にとって公益性のある活動を支える寄附を顕彰する制度として理解するとわかりやすくなります。

さらに、公益法人や公益活動への寄附でも受章例があります。

内閣府の制度概要が示すとおり、対象となる寄附先は国、地方公共団体、または賞勲局が認定した公益団体です。

したがって、個人や団体がこうした対象先に対して公益のための私財寄附を行い、制度要件を満たした場合、紺綬褒章の授与につながります。

受章例の広がりを整理すると、紺綬褒章のイメージはつかみやすくなります。

寄附先の例	受章例	見えてくること
地方公共団体	三郷市への寄附による受章例	自治体への公益寄附も対象になる
大学・教育機関	大学への寄附による受章例	教育・研究を支える寄附も公益性を持つ
公益団体	制度上の認定公益団体への寄附	寄附先の公益性が制度上重要になる

こうして見ると、紺綬褒章は「資産家のための褒章」というより、

「公益のために私財を寄附し、社会に役立つ活動を支えた方や団体をたたえる褒章」

として理解するのが自然です。

受章者の顔ぶれを通して見ると、紺綬褒章が評価しているのは金額の大きさそのものではなく、

公益のために行われた寄附という行為だということが、より感覚的につかみやすくなります。